相談料無料,土日診療あり,透明や裏側からの見えない装置取扱,保険適応(外科矯正),分割払い手数料無,クレジットカード可,男性,女性の歯科医師全員 認定医,指導医,博士号有,小児〜成人(大人)まで[歯ならび]専門の 矯正歯科医院 です


矯正治療で多額の医療費を支払った皆さんは、医療費控除が受けられます。

例えば、課税所得額が350万円(税率は30%)の方の場合、お子様の矯正治療に仮に80万円かかったとすると、なんと約21万円も税金が安くなり、実際にかかった矯正治療費は59万円で済んだことになります。

詳しくは、以下をご覧下さい。
◆国税庁ホームページ:
  http://www.nta.go.jp/
◆国税庁タックスアンサー(医療費控除):
  http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

医療費控除について
 
  • 医療費控除とは:
    自分自身や家族のために一年間に多額の医療費(原則10万円以上)を支払った人は、一定の金額の所得控除を受けることができます。
    確定申告をすれば、所得から差し引かれた分の税金が戻ってきます
     
  • 手続き:
    領収書(前年度、今回ならH18年1月1日から12月31日までに支払った医療費の領収書)と、税務署に置いてある確定申告書に必要事項を記入して提出。
    会社員(給与所得者)の場合は源泉徴収票も付けます。
    会社の年末調整で、医療費控除を受けられる場合もあります。
     
  • 診断書:
    美容目的の矯正治療の場合は医療費控除の対象になりません。
    小児の矯正、咬み合わせ等の機能回復や顎関節症等の病気で矯正治療を行った場合は、医療費控除の対象になります。
    成人の場合、税務署で美容目的の矯正治療とみなされる事も多いので、主治医に診断書を書いてもらった方が良い場合も多いようです。
    ささき矯正歯科では¥2000で診断書を発行しております。御相談下さい。
     
  • 家族の医療費の範囲:
    納税者本人、及び生計をひとつにしている配偶者やその他の親族(配偶者・子供・兄弟姉妹・両親・祖父母等)のために支払った医療費。
     
  • 医療費控除の額=(実際に支払った医療費の合計額)−(Aの金額)−(Bの金額)
     A:保険金などで補てんされる金額
     B:10万円(その年の所得金額の合計額が200万円未満の人はその5%)
     ※最高限度額は200万円
     
  • その他:
    (1)交通費:治療費、及び医院までの通院にかかる電車などの交通費(自家用車のガソリン代などは除く)も対象となります。領収書のない場合は、日時・運賃・経路などのメモが必要。
    (2)5年前までさかのぼって受けることが可能。
    (過去の年分の還付申告書は提出できる日から5年間できる。但し、既に還付申告をしている場合は還付申告ではなく、更正の請求という手続を取る必要があり、この更正の請求ができる期間は還付申告書を提出した日又は所得税の法定申告期限のうちいずれか遅い日から1年以内。)
    (3)治療中に年をまたがる場合は、それぞれの年に支払った医療費の額が各年度分の医療費控除の対象となる。
     
  • 計算例:
    冒頭にあげた例の概算の計算は、以下のように行ないます。
      医療費控除の額: 80万−10万=70万円
      かかる税金: 70万×30%=21万円
      実際にかかった矯正治療費は、80万−21万=59万ですんだことになります。
     

以上は平成20年現在の状態で計算しています。
間違いがあるといけませんので、詳しくはお住まいの税務署で御確認下さい。

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